個人向け国債

個人向け国債の発行例と特徴

個人向け国債には「変動利付国債」タイプである「変動10年」と「固定利付国債」タイプである「固定3年」「固定5年」の3種類が現在ラインナップされています。
個人向け国債の利率はそれぞれの期間ごとの詳細ページをご確認ください。

名称	金利タイプ（利率）	特徴
変動10年	変動金利（半年ごと）	個人向け国債で最長10年の償還期間。半年ごとに、基準金利（10年国債）の金利に応じて金利が変動します。 購入から1年後以降はいつでも解約できます。ただし、解約の際は過去1年分（2回分）の金利が控除されます（差し引かれます）。 個人向け国債の中では「変動金利」となっているので、将来金利が上昇した時にも金利がアップするの「インフレ対策」としても効果的な国債です。
固定5年	固定金利	5年の償還期間。設定当初の金利が5年間継続されます。 購入から1年後以降はいつでも解約できます。ただし、解約の際は過去1年分（2回分）の金利が控除されます（差し引かれます）※。
固定3年	固定金利	3年の償還期間。設定当初の金利が3年間継続されます。 いつでも解約できます。ただし、解約の際は1年未満の場合はすべての利息が、過去1年分（2回分）の金利が控除されます（差し引かれます）※。

※5年満期の個人向け国債解約ルールの変更
平成24年（2012年）4月16日から、すべてのタイプの個人向け国債は、発行後1年を経過すれば中途換金ができるようになります。また、解約の際の中途換金調整額（控除額）も過去2回分に統一されます。
（平成24年3月までに発行された固定5年タイプの個人向け国債も対象となります。）

 

個人向け国債の特徴1．小額（1万円）からの投資ができる

一つ目は小額からの国債投資ができるということ。通常の国債は5万円以上5万円単位となっていますが、個人向け国債は1万円以上、1万円単位とごく小額からでも投資できるのが特徴です。小額の投資から可能になっているので、これから初めて債券や国債に投資をするという方にも最適な債券となっています。

 

個人向け国債の特徴2．途中解約ができる

最大の特徴ともいえるのがこの「途中解約」です。通常債券は原則として満期保有となっています。どうしても途中で換金したい場合には、「売却」するしか方法がりません。売却する場合には、市場の金利状況などによっては「売却損」が発生するというリスクがあります。

しかしながら、個人向け国債の場合には途中で解約することができるようになっているのです。（途中解約の場合には中途換金調整額の発生というペナルティはありますが）この「換金性の高さは万が一資金が必要なった時も手軽に換金できるという資産の流動性を高める上で非常に重要」です。

解約の際には、「投資元本-中途換金調整額＋経過利息」という形で返金されます。ちなみに、経過利息（経過利子）というのは「利払い日から解約日までの間の利息」となります。たとえば年利3％の債券で前回の利払い日から2カ月経過している場合は3％÷12カ月×2カ月＝0.5％となり、解約時には0.5％分の金利を経過利息として受け取ることができます。

なお、この途中換金というメリットが必要ないという方の場合は「新窓販国債」という国債の方が、個人向け国債よりも利率が高くなるため、換金しないような運用が前提の場合はこちらもご検討ください。

 

個人向け国債の特徴3．手軽に買える

個人向け国債は、証券会社、銀行、ゆうちょなどいろいろな金融機関で手軽に投資できるのもメリットです。すでに取引のある銀行はもちろん、株式投資をしている証券会社でも投資ができます。

最近では、多くのネット証券が個人向け国債に関するキャンペーンなどをやっているので、そちらで購入するのがお得になっています。
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個人向け国債のメリット「変動金利が活用できる」

また、こちらは「10年変動」のみの特徴といえますが、個人向け国債は「変動金利」という点が大きなメリットとして考えられます。

変動金利であるメリットというのは今後の金利上昇というリスクに備えることができます。
アベノミクスなどによって今後物価上昇（インフレ）の可能性が高まっており、定期預金のような金利が低い商品はインフレに弱いのではないか？という懸念を持っている方が増えているようです。

この個人向け国債（10年・変動）は市場金利によって金利が変動するので将来インフレになって金利がアップした場合、それに応じて受け取れる金利も上昇するので高いインフレ抵抗力がある商品となっています。

インフレに対して備えはしたい。でも株式投資や投資信託などのようなリスクの大きい投資は控えたいという方に個人向け国債は最適な商品の一つといえます。