物価連動国債 | 国債の種類と特徴

物価に連動するように設定されている特殊な国債です。全国消費者物価指数(CPI)に元本と利息が連動する国債で将来のインフレリスクに対応することができる一方、デフレ下では元本割れを引き起こす仕様となっている国債です。インフレ連動債とも呼ばれます。

機関投資家専用で個人投資家は購入できませんが、「投資信託」を通じて投資をすることは可能です。2015年からは個人投資家からのニーズが高まっていることを踏まえて個人にも解禁される見通しとなっています。

物価連動国債の発行例と特徴

まず、物価連動国債は「個人投資家」が対象とはなっておらず銀行や証券会社、保険会社などの「機関投資家」のみが投資できる国債です。2004年から発行されており、満期は10年です。

物価連動国債は「消費者物価指数」と呼ばれる経済指標に合わせて「償還金額」が変動するようになっているのでデフレが進行した場合には投資額が償還金額を下回るという元本割れのリスクを負うことになります。

一方で、物価変動は「リスク」でもあります。たとえばインフレが進んだ場合、私たちの財産が増加していなければその分損をしていることになるからです。
インフレになると、今年100円で買えたものが来年は110円出さなければ買えなくなるなど、「お金の価値が下がる」ことになるので、同じ100円でも実質的に目減りしていることになります。
(参考:インフレリスクとは

こうしたリスク(インフレリスク)に備えるには「物価連動国債」という債券は理にかなった商品といえます。

物価連動国債に投資をするには、窓口で購入するか、下記で紹介している「投資信託」を通じて購入する方法の二通りがあります。

2015年1月から物価連動国債が個人向けに解禁されました。ところが、当面は証券会社の窓口のみの扱いで1000万円からの販売ということで、個人が気軽に購入できる状況ではありません。

「投資信託」を通じてなら少額から買えますので、気になる方は投資信託で考えてみてはいかがでしょうか?

たとえば下記のような物価連動国債に投資をするファンドがあります。

MHAM物価連動国債ファンド(みずほ投信投資顧問)
日本の物価連動国債を購入する投資信託です。

多くのネット証券でも購入可能です。
・SBI証券(販売手数料:無料)
・カブドットコム証券(販売手数料:無料)
・マネックス証券(販売手数料:無料)
・楽天証券(販売手数料:無料)

特に、SBI証券の場合、「投信マイレージプログラム」によって投資信託の保有残高に対して一定のポイントバックを受けることができるので、投資信託を購入する場合も一番お得です。

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物価連動国債は2015年1月より個人投資家に解禁

物価連動国債について、2015年1月以降は個人投資家にも保有を認められました。
証券会社を通じて購入をすることができます。

個人向け物価連動国債の販売は2015年1月5日から販売をするようです。ただし、当面は大手証券会社の窓口での扱いとなり、最低1000万円からの販売になる見込みのようです。
実際に一般個人を対象に販売が開始されるのは2016年10月を目途(財務省HPより)ということです。

2016年度からは個人が最低10万円単位で物価連動国債を購入できる見込みとなりそうです。

 

物価連動国債の代わりに10年物個人向け国債も

物価連動国債とは異なりますが、10年タイプの個人向け国債も近い性質があります。
償還金額は変わりませんが、金利が変動金利タイプなので、将来インフレになった時は同時に受け取ることができる利息も上昇することになります。

そのため、インフレリスクに対して利息で対応できる変動金利商品といえます。

参考:個人向け国債(10年)の特徴

国債投資にお勧めの証券会社

国債は基本的に「どこで買っても同じ」です。
購入時に手数料などはかかりません。しかしながら、せっかく買うなら「最もお得」なところでで買うべきです。

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